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\これを知らずに解体すると、罰せられる!?/

     

令和3年4月1日から、
アスベストに関する法令等が変わりました。

法改正について知ろう!
どの法律が変わるのか?

大気汚染防止法の改正

令和2年6月5日に、建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)を厳格に管理するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。これは一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

石綿障害予防規則の改正

令和2年7月1日に、石綿障害予防規則の一部が改正する法令が公布されました。 大気汚染防止法の改正と同様に、改正法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

法改正実施の流れ

令和3年4月1日 改正大気汚染防止法・改正石綿障害予防規則の実施
令和4年4月1日 事前調査結果の報告
令和5年10月1日 調査資格所有者のみ調査可能に

ササッと概要を知りたい方必見!

1分でわかる、改正石綿則のポイント

こう変わった!

「改正大気汚染防止法」「改正石綿障害予防規則」

The first

1.「全ての」石綿含有建材へ規制対象が拡大

改正前

石綿含有成形板等(飛散レベル3)は規制の対象外。

改正理由
不適切な除去による石綿の飛散が発生していたため。

建 材 例
トイレ等の内装材

改正後

全ての石綿含有建材を規制対象に。

The second
2.飛散レベルや含有の有無に関わらず「全ての」レベルで報告が必要に

改正前

飛散レベル1・2に該当の場合のみ届出の対象。

改正後

一定規模*1以上の建築物等について、飛散レベルや含有の有無に関わらず都道府県等への報告が必要。

調査に関する記録の作成・保存の義務付け。

The third
3.「国が定める資格者」による調査、確認が必要に

改正前

資格要件なし

改正後

「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による書面調査、現地調査、作業終了の確認が必要

The forth
4.作業基準遵守徹底のため、直接罰の創設

改正前

指導されて従わないと罰せられる『間接罰』のみ。

改正理由
短期間の工事の場合、命令を行う前に工事が終わってしまっていた。

改正後

「直接罰」が追加された。

隔離等をせずに吹付石綿等の除去作業を行った場合等、自治体の決まりにより罰せられる。

The Fifth
5.立入検査の機会が増加

改正前

飛散レベル1・2に該当する建材のみ、届出が必要だった。そのため、届出のない物件は把握できず、検査に入りにくい状況だった。

改正後

全ての建材が報告の対象になる(一定規模*1以下を除く)ため、みなした建材を適切に扱っているかなど、検査に入りやすくなる。

まとめ

  • 石綿含有建材はどのレベルでも調査が必要に!
  • 調査には資格が必要
  • 罰則の機会が増える

この法令を守ることで、建物の使用者と近隣住民の健康、作業員の安全を守ることに繋がります。

アスベスト調査名古屋

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