建設業等で次の仕事を開始しようとするときは、工事開始の14 日前までに所轄労働基準監督署長に計画届を提出することが必要です。今回の改正で、従来作業届の提出が必要だったレベル２の作業も、計画届の対象となりました。

＊改正により従来の作業届の提出は基本的に不要となります。但し、計画届を提出すべき業種は、建設業と土石採取業に限られているため、これら以外の業種が作業を行う場合には、計画届でなく作業届を提出することが必要となります。

• 石綿除去等のために隔離した作業場所については、除去等の作業開始後速やかに、集じん・排気装置の排気口からの石綿等の漏えいの有無を点検することとされていましたが、集じん・排気装置の設置場所変更など、何らかの変更を加えたときにも同様の点検が必要 となりました。
• 石綿除去等のために隔離した作業場所については、作業開始前に前室が負圧に保たれているか点検することとされていましたが、作業中断時にも点検が必要 となりました。
• 石綿除去等のために隔離した作業場所の、隔離を解くときには十分湿潤化することが必要でしたが、これに加え、次の者が除去の完了の確認 をすることが必要となりました。

石綿含有成形品（スレート、ボード、タイル、シートなど）の除去は、切断・破砕等以外の方法により行うことが必要となりました。（技術上困難な場合は除きます ）。

やむを得ずけい酸カルシウム板第１種の切断・破砕等をするときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすることが必要となりました。（隔離場所を負圧に保つ必要はありません。）

石綿含有仕上げ塗材を、電動工具（ディスクグラインダー、ディスクサンダー）で除去するときは、ビニルシートなどにより作業場所を隔離し、常時湿潤な状態に保って作業をすることが必要となりました。（隔離場所を負圧に保つ必要はありません。）

※常時湿潤な状態に保つ措置には、剥離剤を使用する方法が含まれます。

※高圧水洗工法、超音波ケレン工法等の場合は、作業場所の隔離は不要です。

石綿等の切断等の作業等を行う際には、湿潤な状態にすることが原則とされてきましたが、これが著しく困難なときは、除じん性能付き電動工具の使用など、石綿粉じんの発散防止措置に努めることが必要となりました。

石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、石綿則第4 条第1 項の作業計画に従って作業を行わせたことについて、写真等の記録とともに所定事項を記録し、作業を終了した日から３年間保存することが必要となりました。

記録を作成するため必要な場合には、記録の作成者や発注者の労働者に、適切な呼吸用保護具と作業衣を着用させて、隔離された作業場所に立ち入らせることができます。

石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者については、１ヵ月を超えない期間ごとに作業の記録を作成し、これを作業を離れた日から４０年間保存することとされています。その際の記録すべき項目に、事前調査・分析調査の結果の概要、上記（６）の記録の概要、保護具等の使用状況等が追加されました。