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\これを知らずに解体すると、罰せられる!?/

令和3年4月1日から、
アスベストに関する法令等が変わります。

大気汚染防止法の改正

令和2年6月5日に、建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)を厳格に管理するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。これは一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

石綿障害予防規則の改正

令和2年7月1日に、石綿障害予防規則の一部が改正する法令が公布されました。 大気汚染防止法の改正と同様に、改正法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

法改正実施の流れ

令和3年4月1日 改正大気汚染防止法・改正石綿障害予防規則の実施
令和4年4月1日 事前調査の報告
令和5年10月1日 調査資格所有者のみ調査可能に

こう変わった!

改正大気汚染防止法と改正石綿障害予防規則

全ての石綿含有建材へ規制対象が拡大

改正前

規制対象となっていない石綿含有成形板等(レベル3)の存在。
⇒不適切な除去による石綿の飛散が発生。
(例)屋根や風呂場などの水廻り防水材等

改正後

全ての石綿含有建材を規制対象に。

飛散レベルや含有の有無に関わらず報告が必要に

改正前

飛散レベル1、2に関して含有の場合のみ届出の対象

改正後

  • 一定規模*以上の建築物等について、飛散レベルや含有の有無に関わらず都道府県等への報告が必要
  • 調査に関する記録の作成・保存の義務付け

一定規模とは…

  • 解体工事部分の床面積が80㎡以上
  • 請負金額が100万円以上の建築物改修工事または、特定の工作物の解体・改修工事

石綿含有建材はどのレベルでも、調査が必要に!

「国が定める資格者」による調査、確認が必要に

改正前

資格要件なし

改正後

「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による書面調査、現地調査、作業終了の確認が必要

作業基準遵守徹底のため、直接罰の創設

改正前

指導されて従わないと罰せられる『間接罰』
⇒短期間の工事の場合、命令を行う前に工事が終わってしまっていた

改正後

『直接罰』の創設
⇒隔離等をせずに吹付石綿等の除去作業を行った場合等、自治体の決まりにより罰せられる

立入検査の機会が増加

改正前

飛散レベル1、2に関して含有があった場合のみ届出あり ⇒届出のない物件は把握できず、検査に入りにくい

改正後

すべての建材が報告の対象になる(一定規模*以下を除く) ⇒みなした建材を適切に扱っているか等、検査に入りやすくなる

健康被害の防止へ

リフォーム・解体をされる際には、事前に費用を把握し、計画的に進められることをおすすめします。そして何よりも、適切な工事を行うことで、近隣住民の健康保護と作業員の安全を守ることができます。

手遅れになってしまう前に!まずはご相談から。

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