＼これを知らずに解体すると、罰せられる！？／
令和2年6月5日に、建築物等の解体等工事における石綿（アスベスト）を厳格に管理するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布されました。これは一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
令和2年7月1日に、石綿障害予防規則の一部が改正する法令が公布されました。 大気汚染防止法の改正と同様に、改正法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
| 令和3年4月1日 | 改正大気汚染防止法・改正石綿障害予防規則の実施 |
|---|---|
| 令和4年4月1日 | 事前調査結果の報告 |
| 令和5年10月1日 | 調査資格所有者のみ調査可能に |
こう変わった！
改正前
石綿含有成形板等（飛散レベル3）は規制の対象外。
改正理由
不適切な除去による石綿の飛散が発生していたため。
建 材 例
トイレ等の内装材
改正後
全ての石綿含有建材を規制対象に。
改正前
飛散レベル1・2に該当の場合のみ届出の対象。
改正後
一定規模＊1以上の建築物等について、飛散レベルや含有の有無に関わらず都道府県等への報告が必要。
調査に関する記録の作成・保存の義務付け。
改正前
資格要件なし
改正後
「建築物石綿含有建材調査者」等の一定の知見を有する者による書面調査、現地調査、作業終了の確認が必要
改正前
指導されて従わないと罰せられる『間接罰』のみ。
改正理由
短期間の工事の場合、命令を行う前に工事が終わってしまっていた。
改正後
「直接罰」が追加された。
隔離等をせずに吹付石綿等の除去作業を行った場合等、自治体の決まりにより罰せられる。
改正前
飛散レベル１・２に該当する建材のみ、届出が必要だった。そのため、届出のない物件は把握できず、検査に入りにくい状況だった。
改正後
全ての建材が報告の対象になる（一定規模＊1以下を除く）ため、みなした建材を適切に扱っているかなど、検査に入りやすくなる。
ササッと概要を知りたい方必見！
この法令を守ることで、建物の使用者と近隣住民の健康、作業員の安全を守ることに繋がります。
アスベスト調査名古屋
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